「特定の事件において、継続する時点で異なる法体系が存在する場合にどちらの法を適用すべきかという問題（いわゆる時際法）について、権利の創造と権利の存在が区別されなければならない。権利の創造行為を権利発生時に有効であった法に従わせた原則と同じ原則が、権利の存在、換言すればその存続については進化した法の求める条件に従うことを要求する。」

「裁判所におけるこの一週間の弁論で、大部分の議論と発言はこの補償問題に焦点を当て続け、ドイツ側の各補佐人はこの問題に対する義務違反がなかったことを力説するのに全精力を費やしたにもかかわらず、ドイツ側代理人がこの期に及んで補償問題は本件の一部を構成するものではないと主張するとは驚くべきことではないだろうか？」

「―1960年代初頭にドイツ連邦共和国は人種的・宗教的迫害の犠牲者のためにギリシャに1億1500万ドイツマルクを支払った。訴答書面で言及したように、ドイツは同様にイタリアと二つの条約を締結し、それに従って8000万ドイツマルクをイタリアに一括金として支払った。

―およそ3400人のイタリア民間人が「記憶、責任、未来」基金から強制労働の補償を受けた。イタリアの個人に基金から支払われた合計額は200万ユーロに近い。 ―その上、約1000人のイタリア軍人収容者が基金から強制労働についての補償を受けた。

―更に、多数のイタリアとギリシャの個人がドイツの戦後補償法により支払を受けた。」

「紛争の歴史的文脈は一方でドイツ軍隊が行った不法行為、他方で戦後ドイツが前記の不法行為によって負った国際責任を果たすため国家間レベルで実行した施策の少なくとも概略を述べることなくしては完全に理解されない。…ナチス独裁の終了後に出現した民主ドイツは1943年9月8日乃至9日からイタリアの解放までの期間にドイツ軍が行ったきわめて重大な国際人道法違反について一貫して深い遺憾の意を表明してきた。」

「両国が全体主義体制の支配下にあった時代の、特に第三帝国により強制労働者（軍人収容者）として虐待されたイタリア軍人らを含む戦争犯罪の被害者に着目した両国に共通する歴史研究の委託を受け、実際に両国から5名ずつの高名な学者により構成される第1回共同委員会が2009年3月28日、ドイツとイタリアの文化的出会いのための卓越したセンターであるヴィッラ・ヴィゴーで開催された。」

「ナチス独裁の終了後に出現した民主ドイツはドイツ軍が行ったきわめて重大な国際人道法違反について一貫して深い遺憾の意を表明し、1943年9月から1945年5月のイタリアの解放までの期間にイタリアの人々に苦痛を負わせたことを完全に認める。これにしたがいドイツ政府はイタリア政府の協力の下に被害者とその家族に手を差し伸べるための幾多の行動をしてきた。…
最も恐ろしい犯罪はドイツにより第2次世界大戦中に犯された。ドイツはこれについての責任を完全に認識している。それらの犯罪はドイツが戦争終了後設立し実行した経済的、政治的、その他の補償・賠償のための機関や仕組が特異であるのと同様に特異である。我々は歴史をやり直すことはできない。仮に被害者や被害者の子孫がそれらの仕組が不満足であると感じるなら、我々はきわめて残念である。」

「主権免除に関する複雑な法的性格のこれらの手続ではドイツが全ての責任を認めている恐ろしい戦争中の出来事の人間的側面を公正に評価することが全くできないことを我々はよく理解している。私はこの機会に法廷の中においてだけではない、我々の 被害者に対する極めて深い敬意を強調しておきたい。」

「国際法は国家間の相互の権利と義務によって成り立っているという概念はゆゆしく、危険である。…そのような概念を判断の過程から排除することが必須である。…それは国際法の形成と発展について、主権についての新しい表現で示される諸国家の各々の権利のみを諸国家に重視させる差し迫った危険を引き起こす。」

「現在を1914年と比較すると明らかに法の価値が弱まってきており、法が課している制限への本能的な尊重が減退している。これは間違いなく国家の法体系の内部の損傷の結果である。人間と生命の価値の低下、広く蔓延した法的良心の低下。これらは大部分の人類が大きな抵抗もなく戦争法の価値の低下を受け容れた理由を説明している。」

「この法について『現行法』と『あるべき法』という伝統的な区別をすることは困難である。形成された国際法のそばには常に形成過程にある国際法が存在する。」

「外国に対して認められる唯一の訴訟は…
― 領域内で行われた不法行為又は準不法行為に対する損害賠償訴訟である。」

「国内裁判所は外国や外国法人に対し、紛争が公共機関の行為に関するものでない限り、第1条に照らし常に訴訟を許容することができる。行為が公共機関によるものであるか否かの判断は法廷地法による。」

「その国と合意がない場合、当事者である外国から主権免除の要求があるにも関わらず法廷地国の関係機関が請求の内容を判断することができる権限の基準として下記を挙げることができる。…
―法廷地国の機関は法廷地国の国内管轄内における外国又はその官憲による行為に起因する人の死亡又は負傷、実体的財産の滅失又は損傷に関する訴訟について権限を有する。」

「民事及び管理行為について、国家元首はその公的職務の実行のための行為に関する訴訟を除いては外国の裁判所におけるいかなる免除も享受できない。公的職務の実行のための行為に関する訴訟においても国家元首は反訴について免除を享受できない。しかしながら、国家元首が法廷地国内で公的職務に従事している場合には裁判所の手続は及ばない。」

「法的な合意が存在しない場合、普遍的管轄権は次の条件で行使されるべきである。 ―国際的、国内的な武力紛争における虐殺、人道に対する罪、戦争被害者保護のための1949年ジュネーブ条約に対する重大な違反、その他の国際人道法に対する重大な違 反のような国際法により規定された国際犯罪には普遍的管轄権が行使される。」

「―条約と慣習国際法により国家は国際犯罪を防止し抑圧する義務を負う。主権免除は犯罪被害者に対してこの決議が認めた適切な補償の障碍となってはならない。…諸国家はその官憲が国際犯罪に関与したとされる場合には主権免除の放棄を検討すべきである。」

「―国際犯罪に適用される国際法による個人の免除以外には主権免除は認められない
―上記の条項は下記に影響を及ぼさない。
―前項で言及した個人の国際法上の責任
―そのようないかなる個人の国際犯罪を構成する行為の国家への帰属。」

(a) 国家責任を伴う、国家が計画・準備した犯罪については、不処罰を避けるため、国内・国際を問わずあらゆる裁判権への障壁が排除される(A. A. Cançado Trindade発言)。
(b) 主権免除は刑事処罰の免除と理解されてはならない(G. Abi-Saab発言)。
(c) 被害者が無救済のまま放置されることを避ける必要が強調されるべきである(G. Burdeau発言)。
(d) そのような進歩的なアプローチをとることが必要である(R. Lee発言)。

「重大な人権侵害は普遍的管轄権から免除されないという原則は、犯罪が公的立場から犯された場合にも適用されるべきである。」

「個人の請求は伝統的に退けられてきたが、学界の支配的見解は国際人権法だけでなく国際人道法においてもますます個人の補償請求権を認めつつある。国家実行についても同様の変化が認められる。」

「ナチス体制によって行われた人間に対する計画的虐殺が残した恐怖の感覚、そして人の生命と尊厳に対する全く残忍な攻撃に対して感じた怒りは、国内法だけではなく、その上に、人々の根本的な権利と個人が保護され尊重されることの保障を強制的に命ずる国際社会の法の必要性を指し示した。」

「特に国際法の最も基本的な規則に違反し国際平和と安全の脅威となる凶悪な犯罪が人類の良心に衝撃を与えて以来、いくつかの点で 法典の定める犯罪に最も責任のある者が国家主権を引き合いに出して彼らの地位の効能である免除の影に隠れることを許すのは矛盾である。」

「人権保障に関する条約上の義務違反に対する国家責任は他の条約参加国すべてに対して負うことになるが、関係する個人は最終受益者とみなされるべきであり、その意味において重要な権利の保持者である。」

「歴史的な第2回ハーグ平和会議において、参加諸国は、武力紛争の（以前の国家実行のように敗戦国だけが勝者のためにするのではなく）全ての参加国に補償を義務づける一般的義務を記載することを決定した。これはドイツの提案をもとになしとげられ、ハーグ陸戦条約対3条に結実した。それは専ら国際人道法違反に対する補償制度実行のみを扱った初めての条項である。ドイツの提案に力を得て、1907年のハーグ陸戦条約第3条は国家よりも人間個人に権利を授与する意図を明らかにした。

1907年第2回ハーグ平和会議のこの遺産は現代のために計画されたものである。第2次大戦中（1943年から1945年の時期）に強制労働のために移送された人々の損害についての時間の経過は、補償を受けるための被害者の長期にわたる努力とともに専門家の著作において指摘されてきた。…それらの被害者は非人道的で屈辱的な待遇に耐えねばならなかったばかりか、その後、不処罰、無補償、明らかな不正義の中で報われない人生を終えた。人類の正義の時間は人間の時間とあきらかに異なるのである。」(主権免除（独対伊）、反訴請求事件、2010年7月6日命令、116-118項).

「私の理解によれば、いかなる場合にも個人の固有の権利についての国家による放棄は国際公序に反するものであり、いかなる法的効果も否定されるべきである。そのようなことは第2次世界大戦中や1947年の平和条約の時には認識されていなかったという、既存の権力に阿諛した古い実証主義者を思い起こさせる考えは、私の見解によれば根拠がない。国家は何の処罰も受けることなく組織的な集団殺害、虐待、奴隷化、移送、強制労働など、人間性に対する犯罪を犯し、その後他国との交渉による請求権放棄条項の障壁に隠れ、全ての請求を相手国との平和条約によって解決しようとする可能性があることが認められる。
この問題の重要性は第三帝国の時代やそれ以前にも、私の見解によれば全ての法の究極の源泉である人間の良心、普遍的な法的良心に深く刻み込まれていた。強制労働はドイツの第三帝国の時代には禁止されていなかったという考えは、古い実証主義者の独断によっても成り立たない。それは、武力紛争時においても平和時においても成り立たない。過去の個人に対する虐待への否認と非難が国際人道法の分野だけでなく、労働関係の基準（ILO条約による）においても明らかになったので、漸進的な制限がそれを禁止へと導いている。私の認識ではこれらのすべての要因が発生する前に…過去の重大な違反が良心の重荷となっていたため、奴隷化と強制労働は人間の良心により禁止された。」(124-125項)

「頑迷な国家中心思考を超え、権利の究極の保持者である人間に手を差し伸べよう。彼らを圧迫するのではなく保護すべきである国家が人間の権利への深刻な侵害に対する補償請求を放棄しようとしている。

国家は望むのであれば国家自身の権利を放棄することができる。しかし、国家は権利への重大な侵害に対する補償請求権を放棄することはできない。それは個人の固有の 権利であって国家の権利ではないからである。これに関する放棄であると言われるいかなる行為も国際公序に反するものは強行規範への違反となる。この広い視野と高い価値基準はいわゆる国家の法（国際法、万民法）の『創始者』らの見解や私が現代国際法思想の中で最も明晰なものとみなす傾向と一致している。

国際法秩序を人間の苦痛や忘却される運命にある無辜の沈黙の上に打ち立てたり維持することはできない。20世紀の二つの世界大戦（1916年から1918年及び1943年から1945年の期間）の間に強制労働のための民間人の集団移送が行われた時、それは戦争犯罪や人道に対する罪を形成する違法行為であり、人権と国際人道法への重大な侵害である残虐行為であることをすでに誰もが知っていた。結局のところ、良心の上に立つ意思が、明白な不正義を取り除く究極的な力の源泉として法を発展させるのである。」(177-179項)

「裁判所における言語的公平のため、私は他の法廷言語で質問する。
ドイツ、イタリア、ギリシャに3つの質問をする。
裁判所の弁論における主張や両当事者の見解のなかで、1961年のドイツとイタリアの協定と1947年の平和条約第77条(4)の請求権放棄条項の正確な射程をどのように考えているか？ 補償問題は今日では完全に終了していると考えてよいのか？それとも、いくつかの問題が今日も未解決のまま残っているのか？

私のドイツとイタリアに対する第2の質問は次の通りである。
不法行為例外は業務管理行為にのみ適用されるのか？ それとも主権行為も不法行為例外の対象と考えるのか？戦争犯罪を主権行為と考えるのはなぜか？

私のドイツとイタリアに対する第3の質問は次の通りである。
被告が言及した特定の原告らは補償を実効的に受けたのか？もしそうでないとすれば、彼らは国内の訴訟以外の方法でその権利を認めさせたり実効的に補償を受けることができるのか？人権と国際人道法への重大な違反に対する補償制度は未だに国家間レベルに限ると考えることができるのか？補償を請求する権利は広い意味での裁判を受ける権利と関係があるのか？そして、そのような裁判を受ける権利と強行規範にはどのような関係があるのか？

最後にギリシャに対する私の質問は次の通りである。

ギリシャの法制度において、マルゲロス事件に関するギリシャ特別最高裁判所の判決はディストモ事件に関するギリシャ最高裁判所判決にどのような法的効果を及ぼすのか？ディストモ虐殺事件に関するギリシャ最高裁判所判決はギリシャの法制度の内外で今も執行を停止されているのか？」

「それは、開戦法規違反に対する責任制度と国際戦時法の条項に違反した結果の混同、特に国際人道法への重大な違反に対する特別な責任制度への無知による誤りである。」

「憲章第6条は次のように規定する
(b) 戦争犯罪。 すなわち戦争の法規又は慣習に対する違反。この違反は、占領地所属もしくは占領地内の民間人の殺害、虐待、もしくは奴隷労働もしくはその他の目的のための追放、俘虜もしくは海上における人民の殺害もしくは虐待、人質の殺害、公私の財産の掠奪、都市町村の恣意的な破壊又は軍事的必要により正当化されない荒廃化を包含する。ただしこれらに限定されない。

(c) 人道に対する罪。 すなわち戦前もしくは戦時中にすべての民間人に対して行なわ れた殺人、殲滅、奴隷化、追放及びその他の非人道的行為、又は犯行地の国内法の違反であると否とを問わず本裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として、もしくはこれに関連して行なわれた政治的、人種的もしくは宗教的理由に基づく迫害行為。…

裁判所はニュールンベルグ憲章によって与えられた戦争犯罪と人道に対する罪の定義に当然に拘束される。しかしながら既に指摘したように、戦争犯罪については、ニュールンベルグ憲章第6条（b）が定義する犯罪はすでに国際法において犯罪と認められていたものである。それらは1907年ハーグ陸戦条約第46, 50, 52, 56条及び1929年のジュネーブ条約第2, 3, 4, 46,51に規定されていた。これらの条項に対する違反がそれを実行した個人を処罰すべき犯罪を構成するという法理は確立しており、抗弁を認める余地はない。」

「戦争犯罪の概念は何世紀もさかのぼることができるが、19世紀中頃は戦争犯罪を構成し個人が犯罪責任を負うべき行為について確固とした法制化が行われた時期であった。1907年のハーグ陸戦条約及び規則は1863年のリーバー戦時法典（1880オックスフォード提要）と、とりわけ1874年のブラッセル宣言に触発された。1907年のハーグ陸戦条約及び同規則は戦争の法規と慣例の宣言として初期の法制の中で最も影響力をもつものであった。それらは特に、重要な概念(戦闘員, 民間人大量徴用,戦闘能力喪失者)を定義し、戦争法規慣例に対する違反を詳細に列挙し、マルテンス条項を通じて1907年のハーグ陸戦条約及び規則の特定の条項によりカバーされない場合に住民や交戦国民を一般的に保護した。この点について軍隊に対して常に訓令を発し、軍隊がこれらの規則に違反した場合に賠償する責任は国家にあった。」

「公式な奴隷制度禁止は密かに又は公然と農奴制度がはびこっていた19世紀を通じて少しずつ不承不承に行われたにすぎないという屈辱的な歴史的証拠を認識すれば、1956年において奴隷制度、奴隷貿易、過去から生き残って未だに存在している悪徳である奴隷類似制度や慣習を禁止する条約の締結は依然として必要といえる。」

「実際、私たちは第２回ハーグ平和会議(1907)より以前の第１回ハーグ平和会議(1899）の時代までさかのぼることができる。……第1回ハーグ平和会議の時代である19世紀の末までに、国家は個人に対する虐待(例えば、強制労働のための民間人移送)について不法行為責任を負うことがあるという考えが存在した。これはその後の時代の、戦争犯罪と人道に対する罪についての国家官僚個人の刑事責任を予告するものであった。

人類の良心の漸進的な覚醒は、万民法（国際慣習法）上の犯罪からニュールンベルグの遺産としての国際人道法違反(戦争犯罪と人道に対する罪の形で)、さらに国際人道法への重大な違反 (1949年国際人道法に関するジュネーブ４条約及び1977年第1追加議定書)への概念の進化を実現した。同様に人類の良心の漸進的な覚醒によって人類は保護の対象であることをやめ、権利の主体と考えられるようになり、基本的な生命の権利にはじまり、尊厳ある生活の権利の主体となった。

人類は平和時だけでなく武力紛争時もあらゆる環境下において権利の主体と認められた。平和時については、1948年の世界人権宣言のずっと以前である両大戦間の時代、国際連盟のもとでの少数者保護制度と委任統治制度の先駆的な実験は国際法（進化した万民法）から直接に生じた権利を主張するために国際的手続に直接参加する資格を個人に与えた（各々、少数者委員会、委任統治委員会）。武力紛争時については、同じように1907年からの第2回ハーグ平和会議以来、人類は戦後補償請求の資格を認められた。」(144-146項)

「国際法における主権免除は、個人の権利が事実上存在せず、国家が司法手続の濫用 による嫌がらせに対する防御をより必要としていた時代に発生した。現代では主権免除の原則はますます多くの制限に従っており、個人の立場の強化という人権の分野の発展の見地から適用が制限される傾向にある。」

「主権免除原則はかなり以前から国家を裁判所の管轄権から免除する包括的規則ではなくなっていた。……
裁判権（及び執行権）に対する絶対免除主義は国家取引の出現により、20世紀の最初の25年間に動揺し始めた。……
絶対免除主義に対する例外は、まず大陸法国家、かなり後に英米法国家の国内法や裁判所において徐々に認められていった。……
問題の例外、特に不法行為例外は国際法の中にも入りこんで行った。」

「人道法規則違反についての個人への補償義務は1907年ハーグ陸戦条約第3条から導かれる。……それは第3条の文言が個人を除外していないことから明らかになる。この趣旨の主張は第2回ハーグ平和会議の準備作業によっても裏付けられる。」

「明け方、ディストモに向かう中央道路で我々は非常に長い時間をかけ、多くの妨害物を越えて破壊された道路を進んだ。道端で我々が近づく音を聞き、ハゲワシが低い高さからゆっくりと物憂げに飛び立った。数百メートルにわたる道路沿いの全ての木々に銃剣で打ちつけられた死体がぶら下がり、そのうち何人かはまだ息があった。彼らはナチス親衛隊の分隊を攻撃したパルチザンを援助した嫌疑によりこのような方法で処罰された村民だった。耐え難い悪臭がした。

村の中では家々の灰の中でまだ炎が燃えていた。老人から嬰児まで、あらゆる年齢の数百人の人々が地面に倒れていた。ナチスは多くの女性たちの子宮を裂き、乳房を切り取った。他の人々は自らの腸で首を絞められ、頸に腸が巻きつけられたまま倒れていた。だれも生き残っていないように見えた。
しかし！村はずれに一人の老人が！彼は奇跡的に虐殺を生き延びた。彼は恐怖に打ちひしがれ、虚空を見つめ、その言葉は理解不能であった。我々は惨劇の現場で車を降り、ギリシャ語で叫んだ。『赤十字だ！赤十字だ！助けに来た』。」

「これが言語道断の犯罪であったことを再度強調させてほしい。我々ドイツ代理人はドイツの名において、ディストモで起こった出来事について深い悔恨の情を表明する。女性、子ども、老人を殺害することによっていかに軍隊があらゆる法と人道の限界を超えてしまうのか我々自身も理解できない。」

「[奴隷労働] 強制収容所（ドイツ賠償法により規定）又はゲットーその他の収容施設においてドイツ基金が認める苦難に類する環境下での強制による労働。

[強制労働] ドイツ帝国の領域及びオーストリア以外のドイツの占領地において監禁に準じ、またはきわめて劣悪な生活環境下での強いられた労働(『奴隷労働』を除く) 。またはオーストリア領域外において国家社会主義者の『労働を通じた絶滅』政策の計画下に実行された強制的な労働。」

「規範の前に事実が提示された場合、規範は至上の価値に正しく配慮しつつ、統制しようとする新しい状況に適応する必要がある。当裁判所において、現在のところ条文上の規定により国家が提訴権を独占してるが、これは国家の権利と個人の権利保護か両立しないことを示すものでない。提訴によって保護される権利の最終的な受益者は居住国とならんで個人であることが稀ではない。逆に、この裁判所における国家の主張の中での要求自体が個人の基本的人権の保護のために国際人権法と国際人道法の原則と規範を援用することにより、過去の頑迷な国家中心思考を超えている。今のところ、実質的又は実体的な法に関して、本裁判所の訴訟の国家間構造はそのような原則や国際人権法と国際人道法の規範についての主張と立証の越えがたい障碍とはなっていない。」（2009年5月28日暫定命令）

「…自然法が国際法の基礎であり、世界秩序の中で個人が実効的な裁判に頼ることを許すことによって国家による虐待から個人を保護するため、人類の主権の名のもとに活動する法廷が自然法の上に作られるであろう。…全体主義国家と総力戦は自然法と対立する。なぜならそれらにおいては人生の手段と前提が最終目標となっているだけでなく、手段の絶対的価値を宣言することにより集団の意義、人権を破壊するからである。自然法はこの世界の人間の状況のあらゆる面を代弁して生活状況を秩序づけることに専念する。」

「今回はドイツがこの戦争を計画・準備し、相手側からのいかなる挑発なしに開戦したことを疑う余地はない。1914年とは全く異なる。…ドイツは…国際法に違反し、人々の絶滅その他の非人道的結果を招くおびただしい数の行為を行った。」

「元首は…人間であり、その行いに対して責を負う。…国家の行為は人間の行為でもある。人間は個人として責任があり、その責任を負うべきである。…人道と人権そし て自然法の意味において…犯罪を規定する法はすでに存在する。」

「多くの制約がある裁判を受ける権利と、解釈論としても存在しない戦争犯罪の結果として主張される提訴権という二つの異なる概念の不当な混合が力を合わせて最高規則である強行規範を創出するという解釈には無理がある。」

「強行規範により認められた個人の尊厳の最も根本的な原理に対する重大な侵害への補償を求める個人の提訴について主権免除を制限することは合理的で公平な解決策であるとみることができる。」

「条文に明文で規定されているわけではなく、個人は国家間条約を媒介にする必要があるとしても、人道法違反について個人に補償する国家の義務は1907年のハーグ陸戦条約第3条から導かれる。それは個人が第3条の文言から除外されていないことから明らかである。この趣旨の主張はすでに第2回ハーグ平和会議における条約準備作業において現れていた。」

「重大な人権侵害が行われ、それが国際犯罪を構成する場合には、常に違反を実行した個人の刑事責任だけでなく、実行者の国籍国または実行者が法律上または事実上の機関として行動した国家に損害に対する救済（補償を含む）の義務が課されるという命題は今日では当然のことである。」

「一方の政府による他方に対する、又は一方の国民による他方の政府又は他方が所有又は支配する物に対する傷害や損害に関する全ての請求について拘束力ある裁定により決定する」。

「その国内法と国際法上の義務により、国家はその国家に帰責され、国際人権法に対する重大な違反や国際人道法に対する深刻な違反を構成する行為や懈怠の被害者に補償を行うべきである。」

「イタリアは私的当事者が法廷地国の裁判所に外国を提訴することを禁止している主権免除の原則に拘束される」。

「イタリアにはドイツがその原則により享受する主権免除を無視するいかなる正当化事由もない」。

「根本的な規則に対する重大な違反を犯した国家は仮にその行為が主権行為であったとしても、その違法行為について主権免除を援用する資格があるとは考えられない。仮に主権免除が認められるとすれば、主権免除は被害者への絶対的な裁判拒否と国家の不処罰を意味することになる」。

「国際法秩序が一方でその価値を減殺することを許さず、それに対する違反を容赦しない根本的な実体的規則を確立し、他方で免除が実質的に不処罰を意味する状況の下でそのような根本的な規則の違反の立案者に免除を与えることはありえない。」

「連邦政府は除外の理由を次のように説明した。『国際法規則は戦争捕虜を労働させることを収容当局に許しているから、強制労働に従事した戦争捕虜には受給資格が与えられない』。しかしながら、戦争捕虜が釈放後に『民間人労働者』とされた場合には、他の要件を充足していれば基金法により受給資格が与えられる。」

「2003年、ドイツの行政裁判所は何人かの『イタリア軍人収容者』による訴訟を却下した。イタリア裁判所に係属した事件はフェッリーニ事件を唯一の例外として2004年以降に提訴された。その時にはイタリア強制労働者はドイツ当局から補償を受ける可能性がないことが明白であった。」

「イタリアはドイツが2000年の『記憶、責任、未来』基金法を制定して初めてその法の人的適用範囲からイタリア軍人収容者が除外されていることに苦情を申し入れた。このグループの人々は戦争捕虜としてその時期遅れの補償制度の目的に含まれていなかった。」

「13万人以上のイタリア強制労働者が2000年8月2日法により補償申請をしたが、大多数（12万7000件以上）の申請が同法の過度に厳格な補償要件によって却下された。」

「ドイツが今までに創設した制度（関連協定によるものと一方的行為によるものを含む）は、特にそれらの制度がイタリア軍人収容者や第2次世界大戦の最後の数か月にドイツ軍隊によって実行された虐殺の被害者のような数種の類型の被害者をカバーしていないという理由により不十分であることが証明された。」

「それは権利を侵害された被害者やその親族に（賠償の一形態としての）満足を与え、同時にそのような侵害により破壊された法秩序（人間の固有の権利の完全な尊重の上に立てられた法秩序）を再建する。したがって再建された法秩序は侵害行為が二度と繰り返されないことの保障を要求する。…賠償は法秩序を再建し、生き残った被害者の人生を立て直す。しかしそれは彼らの日々の生活に不可避的に伴う苦痛を除去するものではない。損失はこの意味において全く取り返しがつかない。それでも賠償は正義を回復する責任を負う者の不可避の義務である。人間の良心及び法それ自身が偉大な発展を遂げた時代には、裁判の現実化は支配者の妨害行為や抑圧的な法の制定などすべての障碍に優先し、重大な人権侵害が時効によっても消滅しない絶対的なものであることを明らかにするものであることは疑いの余地がない。…賠償はこのような同じ人間に対する処遇における違反、公権力を有する責任者の不処罰、社会の無関心や忘却のような様々な形態で現れる人間の残虐行為に対する法のレベルでの反作用である。
破壊された法秩序 (その根本にあるのは明らかに人権の尊重である)の反作用は、究極的には人間の連帯の精神により動かされる。…裁判の現実化の枠組みの中で、被害者（またはその親族）の満足と侵害行為の再発防止の保証を含むものと理解される賠償は…否定することのできない重要性が認められる。無関心と忘却の拒否と違反の再発防止の保証は私たちの住む価値基準が欠如した暴力的な社会における、被害を受けた者と受ける可能性のある者の連帯の連鎖の兆候である。これは究極的には生き残った者と死んだ犠牲者をつなぐ連帯の連鎖の雄弁な表現である。…」